トヨタの看板商品ハイブリッドカー(HV)がエコカーのカテゴリーから外れたことをご存知ですか?

 

それは世界最大の車消費市場であるアメリカ、カリフォルニア州の州法で決定されました。

 

その強力な州法(ZEV規制)は2018年からカリフォルニア州他アメリカの12州で開始されます。

 

トヨタHVのプリウスはエコカー対象外となり、税金等の優遇制度が適用されなくなります。※これよりハイブリッド=HVと表記します。

 

日本国内でもトヨタは売上を落とし、アメリカでも同様の展開が待っている、ではトヨタはどうするのか?

 

これからの車選びに必要なお話を2分程させて下さい。

HVがカリフォルニアの規制から外された理由

HVは素晴らしい技術、トヨタの専売特許ともいえる技術、それがどうしてエコカーじゃないと決めつけれられたのでしょうか?

 

理由は3つあります。

 

  1. トヨタがアメリカでの車関係法案に関わる議員、関係者達へのロビー活動を行ってこなかった。※ロビー活動とは特定の個人&団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的にする私的な活動
  2. 電気自動車(EV)の電池性能や充電性能&充電施設の開発が遅れていた(全の車メーカー含め)。
  3. 長年に及ぶテスラのロビー活動がすごかった。※関連記事をご覧下さい。

 

上記内容では、巨大企業のトヨタがロビー活動をしてこなかった理由も考えなくてはなりません。

 

HVは本当に素晴らしい技術であり、各国メーカーには真似ができないから安心していたのか、それともEV技術はあまりにも未完成&改善点が多いのでしばらくはHVプリウス等で行けると考えていたのか!?

 

どちらにしても、トヨタが考えていたその隙に海外メーカーのロビー活動にやられてしまった感があります。

 

その理由は、ドイツ勢、フランス、アメリカどのメーカーであってもトヨタのHV技術には敵わなかったからです。

未完成のEVが見切り発車された理由

トヨタHV技術にはどのメーカーも敵わなかった、敵なしだった、そのことが原因でフォルクスワーゲン(VW)のディーゼル排ガスデータ不正問題が2015年9月に見つかり大問題となりました。

 

VWはなんと1兆5千億円(147億ドル)も米環境保護局に支払い和解した大問題でした。

 

アメリカのVW車に対する無償補修、排ガスシステム回収は48万2千台にも及んでいました。

 

つまりVWはディーゼル排ガス浄化技術が未完成であっても、燃費や環境問題でどうしてもトヨタHVに勝ちたかった、そうなります。

 

最後に残る&取れる作戦は1つだけ、それが技術未確定でも電気自動車(EV)参入しかありませんでした。

 

それはVWだけではありません。

 

アメリカ、ヨーロッパ全車メーカーがそうでした。

海外主要メーカーがディーゼル排ガスデータねつ造

少し驚かれると思いますが、これら全て現在進行形の現実です。

 

  • 2017年5月にドイツ、ダイムラーベンツに排ガスデータねつ造で家宅捜査
  • 2017年5月にアメリカ、フィアット・クライスラー・オートモビルズは排ガス不正で米司法省に提訴される
  • 2017年5月にアメリカ、GM(ゼネラルモータ―)はディーゼル問題で連邦政府に集団訴訟される
  • 2017年7月にベンツが発売したディーゼル約300万台を無償修理すると発表

 

他にもVW参加のアウディ、さらにはBMWなども同じ様な捜査対象になっている模様です。

 

理由は、アウディはVW子会社で共有技術を採用している、そしてBMWはドイツメーカーである。

 

つまりディーゼル排ガスデータねつ造はドイツ国ぐるみの不正であったと考えられます。

 

そうでなければ、世界的な大大車メーカー全てが全く同じディーゼル排ガス不正などできる訳がありません。

日本のドイツ車ディーゼルも疑問

2017年、夏頃のドイツ車メーカーの発表を見る限り、排ガスデータねつ造でのリコール(回収&無償修理)は考えていない、そうありました。

 

実はこの夏頃、ベンツのディーラー勤務の人とディーゼル排ガスデータねつ造の話していた際に、ベンツは大丈夫です、違うんです、日本向けは大丈夫です!

 

そう言われたのを覚えています。

 

でも&しかし、日本向けディーゼルだけが正規データなどはあり得ません。

 

正規データなら窒素酸化物と粒子状物質が満載となり、通関許可になるはずもありません。

 

2015年9月のVW排ガスデータねつ造問題が2017年はヨーロッパ全土+アメリカに広がり大問題になっているのを考えれば、日本でも大問題になる可能性があります。

 

そんな排ガスデータ問題を必要としないEVなら全て問題解決なのでしょうか?

EVは政治問題に利用されている

EVのリチウム電池寿命が8年から10年しかもたないことを知っている人は多くありません。

 

2017年現在では、EVコストの約半分がリチウム電池コストなので、8年後に新EVに乗り買えるか、70万円、80万円で電池交換しかありません。

 

ヨーロッパ、アメリカ、そして日本もそんなEVにほんろうされ過ぎていると考えてます。

 

しかし、各国は政治不信や経済問題からの不満を解消できなくても、EV推進には強いガス抜き効果があるのは確かです。

 

理由は、EVが売れれば経済はうるおい、大気汚染など環境問題に敏感な国民、団体の不満も同時に解消できる魔法を杖だからです。

 

EVは無音、環境汚染もしない、経済効果も抜群、それを政治に利用しない訳がありません、どこの国であっても。

 

お隣の中国では2019年以降、EVを中心の環境適合車を一定割合で生産&販売する義務化する、新しい規制を採用します。

 

中国では環境問題がヒドイく、北京、上海は晴れなのにスモッグでいつも曇っています。

 

そんな国民を憂鬱にさせる状態を改善できれば、国民に対する絶大なアピール材料となります。

 

さらに、中国製EV生産が開始されれば、経済が活性化されのも確かです。

HVがエコカーから外された理由まとめ

今や政治問題を抱えた国々が主導する&優遇する形でEVがどんどん進められています、、適正技術の進歩をまたずに!

 

トップ関連記事にも書きましたが、EV技術はまだまだ未開発であり、価格も下がるどろこか上がる要因しか見つかりません。

 

従って、その時期が来るまでは軽、HV、PHEV、マツダのスカイアクティブXなどを利用するべきと考えます。

 

ひょつとしてトヨタはマジメすぎたから技術が確立されていないEVに積極的でなかったのかもしれません。

 

日産は外資ルノー傘下なのでEVイケイケかもしれません。

 

まずは、しばらく様子見のEVとしましょう。

 

この記事が少しでもアナタのお役に立てたのであればウレシイです。

 

本日も最後までお読み頂き、本当にありがとうございました

 

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