国の各種税金はどんどん上がり続けているのはご存知の通りです。

 

それとは逆に社会保障費となる年金、介護、医療、生活保護費は誰も気付かない程の速さで減らされている現実を知っていますか?

 

中でも生活保護費の削減は2018年4月からの実施がほぼ確定しているなど異例の速さで進行中!

 

本日は生活保護受給者に認められていない車所有の問題をお伝えします。

生活保護受給者が車を持てない理由

過疎地に住んでいて交通手段がないとか、車を使う自営業が継続できない、介護者の通院など、ケースワーカーが認めれば車所有が可能でも、全てが認められる訳ではありません。

 

簡単に国の意図を代弁すれば、「生活保護を受けているのに、維持管理にお金がかかるぜいたく品の車を持つな」です。

 

まぁあ、人口減少、不景気、税収減少の国とすれば少しでも出るお金を少なくしたい、そう考えているのでしょうが・・・

 

しかし都市部は交通網があっても、地方自治体はどんどん弱体化している現状で車が無ければ働けない、いつまでも生活保護を受け続けるしかありません。

車の必要性を認めない役所

厚生労働省は生活保護受給者の生活環境改善には消極的であり、関係予算をどれだけ縮小するかだけに注力しています。

 

その割には、意味のないまたは不要な生活保護を見過ごしています。

 

何にしても、車があればこんな風に生活問題を解決できる可能性大となります!

 

  1. 仕事が少ない地方でも遠距離通勤ができる
  2. 近くに仕事がなければ隣町や県境を超えて隣県で探せる
  3. もし車がなければ限られた時間の多くを使ってしまう「時間の浪費」
  4. 車があればA地点からB地点への移動を最短距離=最短時間で可能にする
  5. 時間=行動=お金、となり時間を有効に使えないままであれば、生活保護からずうっと抜け出すことができない

 

最終的に日本の損失につながる現状を分かっていながら、国は生活保護受給者の車所有禁止、保護費削減を今この時点でも進めています。

生活保護が本当に必要な人とは

国、厚生労働省は、本当に生活保護を必要とする人とそうでない人を判断できていません。

 

母子家庭や身体障害がある人達のご家族、仕事をしたくてもできない環境にある人達に優先されるべき生活保護費が違う場所で配られ過ぎています。

 

私は数年前、都内などでボランティア施設や介護現場を見て回って驚いたことがありました。

 

30代、40代、50代、60代で身体もちゃんとしているのに路上生活、若しくは超簡易宿泊所に住んでいる人達です。

 

そんな人達の多くは支援者の協力もあって生活保護を毎月受けています。

 

数十人の生活保護者にインタビューして分かったのは、「現状改善はしたいけど家もなく雇ってくれるとこがない」でした。

 

それではと、住む場所を提供し仕事先も紹介して勤務開始となりました。

 

結果、ほとんどの人達は数日から数週間でどこかへ消えてしまい、無償支給した自転車もありませんでした・・・

 

これら人達も国で保護されるべきではあっても、車は必要ありません。

 

車は母子家庭や身体障害者、働きたくても働けない人達にこそ本当に必要なんです。

 

しかし、国、厚生労働省、ケースワーカーは車所有のほとんどを認めません。

 

どうすれば車が手に入るのでしょうか?

生活保護受給者が車を手に入れる手段

生活保護受給者が車を持てば、それが知れれば注意を受ける、または保護費は支給されなくなります。

 

従って、アナタはこの様に考えるしかありません。

 

  1. 近くでより良い給料の仕事場がなければ隣町、近県まで探す計画を立てる
  2. 仕事場を効率的に探すには、高額なレンタカーではなくカーシェアを使えば15分で150円~300円ほど
  3. より良い給料ならば24時間シフト勤務でも仕事を確保する
  4. 通勤に必要な中古車を探す
  5. ディーラー、中古車店、車廃棄場所などで走れる状態の車、車検1年以上ある車を無償や買える範囲で探す
  6. 勤務開始
  7. ※車所有では金額的にキツクても任意(強制)保険に加入してください。それが無理なら車は諦めなければならない程に保険は必要だと考えます。

 

アナタの減らされ続ける生活保護費が先か、より良い仕事が先か、どちらかを選ばなければなりません。

 

日本は若年人口減少、高齢者比率増大、年金支給額増大などで社会保障費がどんどん削られると同時に税金だけは確実に上がり、2019年10月から所費税10%です。

 

今後の物価上昇もあり、我々の生活費は今より10%以上も上昇すると予想されています。

 

⇒どんな中古車がどんな価格帯であるのか確認してください。

車が生活保護受給者にこそ必要まとめ

今の日本は人口減少=労働人口減少もあり、仕事先を探す苦労はあまり大きくありません。

 

問題は、アナタが必要とされるであろう会社へ通えるかどうかです。

 

この記事を読んでいるアナタは受動態ではなく能動態の人、働きたい意思を強く持っています。

 

そんなアナタの強い気持ちを込めるのは今しかありません(2018年4月の生活保護法改定の前)。

 

がんばってください!

 

本日も最後までお読み頂き、本当にありがとうございました。

 

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